トーカイ（9729）・リスク顕在化
自然災害・大規模災害による事業中断
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
12記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「被災地域におけるたんぽぽ薬局の店舗設備が一部損壊するなどの影響があったものの、人的支援・物的支援の継続により、年初からすべての店舗で営業ができており、被災地域の患者さまへの薬剤供給が滞ることのないよう努めております。」
令和６年能登半島地震により、たんぽぽ薬局の被災地域店舗設備の一部損壊が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 17 13」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失13百万円を計上し、災害損失の発生を継続して記載している。前年同期の17百万円からは減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 4 6」
当第１四半期連結累計期間に災害による損失６百万円を計上し、災害損失の発生を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 35」
災害による損失35百万円を通期で計上し、災害リスクの実際の発生を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 17」
第2四半期連結累計期間に災害による損失17百万円を計上し、災害損失の発生を継続して記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 4」
第１四半期連結損益計算書に災害による損失４百万円を計上しており、災害損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。」
自然災害・大規模災害による拠点、物流、調達先の損害リスクは、本 filing の主要リスクとして明示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 － 25」
四半期連結損益計算書に災害による損失25百万円を計上しており、自然災害に関するリスクの顕在化を継続して記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 25」
四半期連結損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に、災害による損失25百万円およびその支払額25百万円を記載している。事業中断の具体的内容は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
拠点・物流・調達先の損害を通じた自然災害・大規模災害リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
拠点・物流・調達先の損害を通じた自然災害・大規模災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
拠点、物流機能、調達先の生産体制への損害を通じた事業中断リスクを示している。