個人情報漏洩と信用低下
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期していますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあります。」
大量の個人情報を扱うことによる漏洩リスクと、主要子会社のプライバシーマーク取得等による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期していますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあります。」
個人情報漏洩リスクと、主要子会社のプライバシーマーク取得等による対策を引き続き記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「個人情報保護に関しては、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏をはじめグループ12社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。」
個人情報保護マネジメントシステムの認証取得対象が、前回記載の6社から12社へ拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「個人情報保護に関しては、近畿日本ツーリスト株式会社をはじめグループ６社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。」
個人情報保護マネジメントシステムの認証取得対象をグループ5社から6社へ拡大した対策を記載した。 - FY2017対処有価証券報告書
「個人情報保護に関しては、近畿日本ツーリスト株式会社をはじめグループ５社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。その他のグループ会社においても、同様に厳格に管理しておりますが、万が一この個人情報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクを維持しつつ、グループ5社の認証取得とグループ各社での厳格管理を対策として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一この個人情報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を大量に扱う旅行事業者として、漏洩時の社会的信用・財務への影響を示している。