自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
京都ホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、オーバーツーリズムによる観光地としての京都離れや敬遠傾向に加え、近年の猛暑や局地的な豪雨といった気象の影響など、複合的な要因により一部で観光需要の減少も見受けられました。」
自然災害・気象による観光需要への影響について、猛暑や局地的豪雨により一部で観光需要の減少が実際に見受けられたと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ホテルオークラ京都は、コロナ禍明けの前年は特需となり宴会売上が大きく増加しましたが、その反動や市内競合他社との競争激化、また台風接近によるキャンセルなどにより、件数は大きく減少いたしました。」
自然災害による宿泊・宴会需要への影響という既存リスクについて、台風接近によるキャンセルが実際に発生したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少を含む主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。」
疾病・感染症、自然災害、戦争、テロによる宿泊需要への影響可能性を、事業等のリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少を含む既存の主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少を含む既存の主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。」
感染症に伴う行動制限等が解除され、経済に持ち直しの動きがみられたと記載している。疾病等による需要減少リスクの影響は一部緩和しているが、感染症に関する不確実性はなお残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。」
疾病・感染症、自然災害、戦争、テロによる宿泊需要への影響可能性を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原油高騰による物価高や、新型コロナウイルスの変異株による更なる拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の変異株による再拡大が続く中、宿泊需要を含む事業環境の不確実性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において当社は、営業損失596百万円、四半期純損失352百万円を計上しました。前年同期に比して業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
疾病等による需要減少リスクは、業績が前年同期比で回復した後も、新型コロナウイルス感染症による高い不確実性として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当第1四半期累計期間において営業損失1,065百万円、四半期純損失1,112百万円というこれまでにない甚大な損失を計上することになりました。」
疾病等による宿泊需要減少リスクについて、来客数の激減に加え、営業損失1,065百万円、四半期純損失1,112百万円という甚大な損失に拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達の必要性が生じる可能性があります。」
疾病・感染症等による宿泊需要減少という従来のリスクについて、新型コロナウイルスによる相次ぐキャンセル、営業自粛要請、来客数激減が実際に発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないとの会社の記載により継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないとの会社の記載により継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「京都のホテル業界におきましては、昨年夏に相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、その後は訪日外国人観光客が回復傾向を示し、また国内観光客も依然好調を維持いたしました。」
自然災害による宿泊需要への影響は発生したが、その後は訪日外国人観光客の回復と国内観光客の好調により、需要環境が持ち直したと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「京都ホテルオークラの宿泊部門は、９月までは自然災害などの影響で伸び悩んでいましたが、10、11月は団体受注が好調で底支えとなり、７月に統合した会員制度もスムーズに移行出来たことなどから個人も堅調だったため、売上高は前年同期間比で16百万円増となりました。」
自然災害による宿泊部門の伸び悩みは9月まで続いたものの、10月・11月の団体受注等により、その後は売上が回復したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「京都ホテルオークラの宿泊部門は、５月までは好調だったものの、その後の大阪北部地震や台風直撃などの自然災害によりキャンセルが発生し、売上高は前年同期間比13百万円減となりました。」
自然災害による宿泊予約キャンセルが実際に発生し、京都ホテルオークラの宿泊売上が前年同期間比13百万円減少したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「京都ホテルオークラの宿泊売上高は、４月の桜の時期に高単価販売が出来たこと、インターネット販売では特に海外ＯＴＡの堅調な予約の増加、個人会員の増加により好調に推移しておりましたが、６月の震災の影響によるキャンセルが発生したことにより、売上高は前年同期間比10百万円の微増に終わりました。」
自然災害等による宿泊需要への影響という従来のリスクについて、６月の震災による宿泊予約キャンセルが実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第４四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないとの会社の記載により継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないとの会社の記載により継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疾病・戦争・テロによる宿泊需要減少リスクについて、重要な変更がないとの会社の記載により継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。」
国内外の宿泊客を受け入れることに伴い、自然災害、疾病、戦争、テロ等がホテル売上に影響する可能性をリスクとして初めて明示している。