新型コロナウイルスによる継続企業の前提への重要な疑義
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「したがって、当第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しました。」
直近3期の営業損失を背景に継続していた継続企業の前提に関する重要な疑義について、利益計上、営業キャッシュ・フローの獲得、最重要課題への対応、借換えの目途を理由に解消したと判断している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において当社は、2020年3月期以来の四半期純利益として280百万円を計上することができました。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられるなどの影響で、前年同期に比して業績は大きく改善し、確実に回復基調に進んでおります。しかしながらロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
四半期純利益280百万円を計上し、前年同期の損失から大幅に改善した一方、直近3期の営業損失と事業環境の不確実性を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在すると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
4期ぶりの黒字化や借換えにより資金繰りへの懸念はないとの判断を示す一方、直近3期の営業損失と事業環境の不確実性を理由に、重要な疑義を生じさせる事象は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において当社は、営業損失111百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するとしつつ、営業損失が前年同期から縮小し、対応策により当面の資金繰りに懸念はないとの判断を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
業績改善と当面の資金繰りへの懸念がないとの判断を示す一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象と事業環境の不確実性は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において当社は、営業損失131百万円、四半期純損失38百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
業績は前年同期比で改善したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在すると記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、新型コロナウイルス感染症による事業環境の不確実性と継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において当社は、営業損失1,495百万円、四半期純損失321百万円を計上しました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
業績は前年同期を上回り、資金繰りへの懸念はないとの判断を示す一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお記載されているが、固定資産譲渡・優先株式発行等の実施により、当面の資金繰りに懸念はなく重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社ではこれらの対応策を実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するが、固定資産譲渡と優先株式発行等の対応策により、当面の資金繰りに懸念はなく、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「10月には新たに借入にて3,000百万円を調達、又、3月には第三者割当増資による新株発行にて、599百万円を調達し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するとしつつ、借入3,000百万円と第三者割当増資599百万円により当面の資金繰りに懸念はないとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。以下に記載の①財務戦略の最適化②経費の削減を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するとしつつ、財務戦略の最適化と経費削減により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「10月には新たな資金調達3,000百万円を実行しており、当面の資金繰りに懸念はないと認識しておりますが、事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、以下に記載の①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するとしつつ、3,000百万円の資金調達と財務戦略・経費削減の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況の中、当第1四半期累計期間において営業損失1,065百万円、四半期純損失1,112百万円というこれまでにない甚大な損失を計上することになりました。7月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通しの下、新たな資金調達の必要性が高まったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルスの影響による甚大な損失と資金調達必要性の高まりを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が初めて明示されている。