働き方見直しの実施と人員増加
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。」
従来の人員不足への対応から、3年連続の賃上げ、福利厚生、研修、自己研鑽支援、ハラスメント防止など人材の確保・定着策へ具体化し、前年を上回る人員を確保したと記載している。 - 2026-06-05前進株主総会
「これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。」
人員不足への対応として、処遇改善・研修等を進めた結果、離職者数の減少と前年を上回る人員確保を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社においては、人手不足による営業調整を継続しながらも、積極的なセールス活動を展開し、当社の強みをお客様に伝えてまいりました。」
人員不足による一部営業調整が継続している一方、積極的なセールス活動を展開したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現在、慢性的な人員不足により、レストランなど一部で営業制限を余儀なくされ、ホテル需要の拡大に十分対応できず、機会損失が発生しております。持続可能なホテル運営を実現するためには、人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しております。」
人員不足が慢性化し、レストラン等の営業制限とホテル需要を取り込めない機会損失が発生していると記載している。賃上げ、福利厚生、業務効率化、研修、採用強化などの対応も併記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社におきましては、人員不足による一部営業調整を継続しながらも、国内観光およびインバウンドの需要を的確に捉え、宿泊部門を中心に売上を拡大させました。」
人員不足が一部営業調整の継続に結び付いていると記載している。また、給与のベースアップに伴う人件費上昇も利益減少要因となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。」
人員不足への対応として、国内外へのセールス活動再開、部署横断の社内ヘルプ体制強化、業務効率化・省力化に取り組む方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「③人員不足への対応 ますます深刻化する人員不足の問題に対しては、新規採用による補充のみならず、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスク対応人材の育成やDX(デジタルトランスフォーメーション)などによる業務の効率化・省力化にも取り組んでまいります。」
従来の働き方見直し・人員増加のテーマから、人員不足の深刻化への対応として、新規採用、社内ヘルプ、マルチタスク人材育成、DXによる効率化・省力化へ重点を移している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上減少の影響に加え、働き方見直しに伴う人件費等の増加もあり、営業利益は89百万円（前年同期比84.1％減）となりました。」
働き方見直しに伴う人件費等の増加が継続し、売上減少と合わせて営業利益の大幅減少要因となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「京都ホテルオークラの一般宴会は大型案件や会議利用の増加により堅調を維持しておりますが、婚礼宴会は、件数が大幅に減少するなど厳しい状況が続き、また働き方見直しに伴う労働時間の抑制などもあり、売上高では前年同期比99百万円減となりました。」
働き方見直しに伴う労働時間の抑制が宴会売上の減少要因として新たに具体化されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,051百万円(前年同期比16百万円増)となりました。また、収益面におきましては、将来を見据えた積極的な採用活動や働き方見直し等により主に人件費が増加した結果、営業利益は219百万円(前年同期比13百万円減)、経常利益は128百万円(前年同期比12百万円減)、四半期純利益は63百万円(前年同期比2百万円減)となりました。」
働き方見直しに加えて将来を見据えた積極的な採用活動が記載され、人件費増加により営業利益等が前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「収益面におきましては、働き方見直しによる支出が増加しておりますが、原価管理や諸経費削減を徹底した結果、営業利益は330百万円(前年同期比13百万円増)、経常利益は283百万円(前年同期比12百万円増)、四半期純利益は177百万円(前年同期比5百万円増)となりました。」
働き方見直しによる支出増加が継続している一方、原価管理・諸経費削減により利益は前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「前年同様に原価管理の強化や徹底した経費削減に取り組みましたが、働き方見直しの実施に伴う人員増加等により、利益は前年同期間比減少し、営業利益562百万円（前年同期間比41百万円減）、経常利益432百万円（前年同期間比27百万円減）となりました。」
働き方見直しの実施に伴う人員増加等が継続し、今回は営業利益・経常利益が前年同期間比で減少したと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「働き方見直しの実施に伴う人員増加が人件費を押し上げたことにより、利益は前年同期間比微増にとどまりました。」
働き方見直しを実施し、それに伴う人員増加と人件費上昇が利益に影響したと初めて記載している。