コンプライアンスを中核とする内部統制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、「お客様」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来にわたって維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。」
ステークホルダーからの信頼、コンプライアンス体制、内部統制及びリスク管理体制を経営上の重要課題として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。」
コンプライアンスを経営の基本とし、行動基準カード、内部監査、内部通報制度、反社会的勢力排除条項等による内部統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。」
コンプライアンス規程、行動基準カード、内部監査、内部通報、反社会的勢力排除条項を含む内部統制を継続運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。 当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。」
コンプライアンス規程、行動基準、内部通報制度に加え、反社会的勢力排除条項と、取締役を委員長とするリスク対応専門委員会の運用を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。」
従来のコンプライアンス規程、対策本部、内部通報制度に加え、行動基準の策定・カード化・全役職員による携帯を具体的な運用手段として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。 当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。 当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。」
コンプライアンスを経営の基本と位置づけ、対策本部、規程、内部通報制度を通じて法令遵守と内部統制を確保する方針を記載している。