ホテル、ニューグランド（9720）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第145期の期首から収益認識会計基準を適用したことが通期の主要指標でも確認されている。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用によるセグメント影響額を開示有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「ホテル事業」の売上高は1,178千円減少、セグメント損失は1,034千円減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、従来方法との比較でホテル事業の売上高及びセグメント損失への影響額が初めて具体的に示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ポイント制度や商品券の未使用部分について新たな収益認識方法を適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前事業年度に適用予定として示されていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。ポイント制度を履行義務として収益を繰り延べる方法や、商品券の未使用部分の収益認識方法も変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「第145期（目標）2022年11月期より、収益認識に関する会計基準を適用しております。なお、営業損失（△）に与える影響はありません。」
2022年11月期から収益認識に関する会計基準を適用することを記載している。