新型コロナウイルス感染症の収束見通しを前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況によっては、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行後の影響を限定的とする会計上の見積りを維持しつつ、感染症再拡大や経済状況による見積り変更の可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「５月８日から感染症法上の「５類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況によっては、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症のホテル事業への影響を限定的と仮定する一方、再拡大や経済状況による影響可能性は残している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の第３四半期以降に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定が、従来の「2023年11月期の期首」から「2023年11月期の第3四半期以降」へ後ろ倒しになっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の期首に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
感染症が2023年11月期の期首に収束するとの仮定を維持し、固定資産の減損損失や継続企業の前提に係る資金繰りの検討を続けている。 - FY2022-Q1収束時期を2023年11月期の期首と具体化有価証券報告書
「今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の期首に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定が、従来の「2023年11月期」から「2023年11月期の期首」とする表現に変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
感染症が2023年11月期に収束するとの仮定を維持し、固定資産の減損損失や継続企業の前提に係る資金繰りの検討を続けている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
感染症の収束時期を2023年11月期とする仮定を維持し、固定資産の減損損失や継続企業の前提に係る資金繰りの検討を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2021年１月８日に再発令された緊急事態宣言は2021年３月21日に全面解除されましたが、引き続き一時的な需要低下が予測され、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
緊急事態宣言の解除後も一時的な需要低下を見込み、感染症の収束時期を2023年11月期とする会計上の仮定を継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討、継続企業の前提に係る資金繰りの検討等)を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定時期が、前回の「2021年度下期以降」から「2023年11月期」へ後ろ倒しになった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2021年度下期以降に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討、継続企業の前提に係る資金繰りの検討等)を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症について、翌四半期以降の需要回復と2021年度下期以降の収束を仮定し、固定資産の減損損失や継続企業の前提に係る資金繰りの会計上の見積りを実施している。