新型コロナウイルス感染症による事業影響と対応需要の増加
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高88,947百万円となり前年同期比4.6％の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策関連業務の縮小・反動減が、当第1四半期の減収要因として実績に表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。」
経済社会活動の正常化後も、感染拡大防止、従業員安全、業務継続を基本方針として継続している。 - FY2023-Q2感染再拡大と経済正常化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染防止対策の浸透と経済社会活動の正常化による景気持ち直しを記載する一方、感染者数の再拡大などにより不透明感が継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は一部で持ち直しの動きがみられました。」
感染防止対策の浸透と経済社会活動の正常化、一部景気持ち直しを記載しており、従来の感染拡大による直接的な事業影響の表現からは弱まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
テレワーク化・自動化・チャット化等の対応を進める一方、感染拡大長期化による拠点閉鎖・縮小や受託業務量減少の可能性を明示している。 - FY2022-Q3経済回復傾向と変異株懸念の併存有価証券報告書
「我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株が出現し感染再拡大の懸念が高まりつつあるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や経済活動再開による回復傾向が示される一方、新たな変異株による再拡大懸念が生じ、先行き不透明感も継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響と先行き不透明感は継続しているが、段階的な経済活動の再開と一部持ち直しの動きが記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異ウイルスの感染拡大の懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の一部持ち直しを記載する一方、変異ウイルスの感染拡大懸念が高まり、新型コロナウイルス感染症をめぐる先行き不透明感が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を継続的なリスクとして扱い、感染拡大防止、従業員の安全、業務継続を基本方針としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。」
新規案件減少、既存業務縮小、稼働率低下が続く中、感染症拡大懸念が再び高まったと記載している。他方、感染症対策、在宅ワーク、事業継続、非接触販売支援への引き合いも増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。」
新型コロナウイルス感染症による新規案件減少、既存業務縮小、稼働率低下が継続する一方、感染症対策、在宅ワーク、事業継続、非接触販売チャネル支援への引き合いが増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。」
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の減少、既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下が発生しつつある一方、感染症対策、在宅ワーク、事業継続を支援するサービスへの引き合いが増加している。