大量取得行為への対応策の更新
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議および2024年６月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」
2024年に買収への対応方針を更新し、20％以上の取得を対象とする手続、最大約50％の議決権希釈可能性、約3年間の有効期間を設定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2021年に更新した買収防衛策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、約3年の有効期間を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2021年に更新した買収防衛策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、約3年の有効期間等を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議および2021年６月23日開催の第36回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」
買収防衛策を2021年に取締役会・株主総会決議に基づき更新し、20％以上の取得を対象とする手続と約3年の有効期間を設定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続、独立委員会による判断、約3年間の有効期間等を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続と約3年間の有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続と約3年間の有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続、独立委員会による判断、約3年の有効期間等を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議および平成30年６月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」
買収防衛策を取締役会および定時株主総会の決議に基づき更新し、20％以上の取得を対象とする手続、最大約50％の議決権希釈可能性、約3年の有効期間を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容と有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。有効期間は平成27年の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。有効期間は平成27年6月24日開催の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策を再掲している。有効期間は平成27年の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策と、事前情報提供等の手続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。」
平成27年の取締役会・株主総会決議に基づき買収防衛策を更新し、20％以上の取得を対象、約3年の有効期間としている。