日本空港ビルデング（9706）・リスク前進
温室効果ガス削減義務・環境規制強化リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト74社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
日本空港ビルデングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「■影響度：57,000×21,000=約12億円」
1.5℃シナリオにおける2030年の排出量5.7万t-CO2、炭素価格2万1,000円を前提に、カーボンプライシングの影響を約12億円と試算した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「影響度：57,000×21,000=約12億円」
カーボンプライシングについて、2030年排出量5.7万t-CO2、炭素価格2万1,000円を前提に年間約12億円の影響度を試算し、環境規制・費用負担リスクを具体的に数値化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。」
環境規制強化による費用負担に加え、環境対応の遅れによる評判低下や資金調達難をリスクとして明示し、影響範囲を広げた。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年、地球温暖化等の環境に関する問題意識が高まる中で、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化等が行われた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
温室効果ガス削減義務、排出量取引制度、課金等の環境規制強化に伴う費用負担を、事業等のリスクとして初めて明示した。