カプコン（9697）・施策内部監査人員の減少継続直近のガバナンス（2026-06-19）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-19。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行798社が書いているテーマ・逆風0社・追い風807社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの807件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為がなされた場合、当社取締役会は以下の対応を行う。」
大規模買付行為および公開買付けへの対応方針を再確認し、情報収集、時間確保、企業価値向上施策の説明要求および意見開示を定めている。 - FY2026内部監査人員の減少継続有価証券報告書
「内部監査部は、12名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直轄の内部監査体制を維持しているが、専従スタッフ数は前期の14名から12名となった。 - FY2025内部監査人員の減少有価証券報告書
「内部監査部等は、14名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直轄の内部監査体制を継続しているが、専従スタッフ数は前期開示の15名から14名となった。 - FY2024内部監査人員の増加有価証券報告書
「内部監査部等は、15名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直轄の内部監査体制を継続し、専従スタッフ数は前期開示の14名から15名となった。 - FY2023内部監査人員の減少継続有価証券報告書
「内部監査統括等は14名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直轄の内部監査体制を継続しているが、専従スタッフ数は前期15名から14名となった。 - FY2020内部監査人員の減少有価証券報告書
「内部監査本部等は15名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直属の内部監査本部等による組織的監査を継続している。専従スタッフ数は前回開示の16名から15名となった。 - FY2019内部監査人員の変化有価証券報告書
「内部監査本部等は16名の従業員から構成されております。」
監査等委員会直轄の内部監査本部等による組織的監査を継続している。専従スタッフ数は前回開示の19名から16名となっており、監査方針・計画の策定、子会社往査、監査等委員会への報告などの運用を開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査等委員会直轄組織の専従スタッフ19名からなる内部監査本部等を設置しており、同部門から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど、組織的監査により適切な職務を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用として、内部監査本部等の19名の専従体制、定期報告、指示の仕組みを開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、平成28年６月17日に開催された定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的に、提出日直前の平成28年6月17日に機関設計を変更した。