カプコン（9697）・方針再掲
収益認識会計基準の適用によるライセンス収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用によるライセンス・保守収益の認識方法変更15社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を通期でも確認し、連結財務諸表への影響は軽微とした。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。ライセンス供与に係る返還不要の契約金について、知的財産にアクセスする権利は一定期間にわたり、知的財産を使用する権利は一時点で収益認識する方法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。