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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、デジタルコンテンツの販売本数増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高70,410百万円前年比 +54.7%進捗 33.5%
営業利益41,054百万円前年比 +66.9%進捗 49.5%
経常利益41,452百万円前年比 +81.1%進捗 49.9%
純利益(親会社株主帰属)29,159百万円前年比 +69.2%進捗 50.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.71円
期末の財政状態
総資産341,312百万円
うち純資産 286,924 百万円自己資本比率 83.9%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+27,148
投資+21,064
財務-11,054
純増減+37,158

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高140,750百万円
セグメント別売上高デジタルコンテンツ事業 54,648百万円(前年比 +83.0%)、アミューズメント施設事業 6,762百万円(前年比 +20.6%)、アミューズメント機器事業 7,097百万円(前年比 -9.1%)、その他事業(報告セグメント外) 1,902百万円(前年比 -14.6%)
セグメント別利益デジタルコンテンツ事業 37,597百万円(前年比 +87.5%)、アミューズメント施設事業 899百万円(前年比 -4.4%)、アミューズメント機器事業 4,045百万円(前年比 -17.6%)、その他事業(報告セグメント外) 1,266百万円(前年比 -7.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高210,000百万円(前年比 +7.5%)
営業利益83,000百万円(前年比 +10.2%)
経常利益83,000百万円(前年比 +12.0%)
純利益58,000百万円(前年比 +6.3%)
年間配当予想45円 → 46円(+2.2%)
業績の増減要因

デジタル販売の強化、新規IP『プラグマタ』やリピートタイトルの販売強化による販売本数の増加。アミューズメント施設事業では既存店運営や新業態出店、アミューズメント機器事業ではスマートパチスロ新機種の投入が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 - / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円
減価償却費1,179百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数533,011,246
期末自己株式数114,690,695
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高70,410百万円(前年比 +54.7%)
営業利益41,054百万円(前年比 +66.9%)
経常利益41,452百万円(前年比 +81.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,159百万円(前年比 +69.2%)
1株当たり当期純利益69.71円
自己資本比率当期末 83.9 / 前期末 78.8
総資産341,312百万円
純資産286,924百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー27,148百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー21,064百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-11,054百万円
現金及び現金同等物期末残高140,750百万円
通期業績予想売上高 210,000百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 83,000百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 83,000百万円(前年比 +12.0%) / 純利益 58,000百万円(前年比 +6.3%)
年間配当予想45円 → 46円(+2.2%)
セグメント別売上高デジタルコンテンツ事業 54,648百万円(前年比 +83.0%)、アミューズメント施設事業 6,762百万円(前年比 +20.6%)、アミューズメント機器事業 7,097百万円(前年比 -9.1%)、その他事業(報告セグメント外) 1,902百万円(前年比 -14.6%)
セグメント別利益デジタルコンテンツ事業 37,597百万円(前年比 +87.5%)、アミューズメント施設事業 899百万円(前年比 -4.4%)、アミューズメント機器事業 4,045百万円(前年比 -17.6%)、その他事業(報告セグメント外) 1,266百万円(前年比 -7.5%)
減価償却費1,179百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 - / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数533,011,246
期末自己株式数114,690,695
業績の増減要因デジタル販売の強化、新規IP『プラグマタ』やリピートタイトルの販売強化による販売本数の増加。アミューズメント施設事業では既存店運営や新業態出店、アミューズメント機器事業ではスマートパチスロ新機種の投入が寄与。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル販売の強化、新規IP『プラグマタ』やリピートタイトルの販売強化により販売本数が増加したことに加え、アミューズメント施設の店舗運営・出店や、スマートパチスロ新機種の投入が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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