読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6760
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,760株
当社普通株式 6,760株（自己株式）
当社の社外取締役5名（監査等委員である取締役を除く）：6,760株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,960円
発行価額の総額20,009,600円
調達する資金の額
払込金額の総額：20,009,600円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬の総額上限：年額50百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡により地位を喪失した場合は在任月数に応じた株式数を解除し、死亡以外の理由で地位を喪失した場合は全部を無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。また、役務提供期間中に死亡以外の理由で取締役等の地位を喪失した場合は本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
社外取締役5名：6,760株（監査等委員である取締役を除く）
割当予定先の保有方針
該当なし（報酬としての自己株式処分）
払込期日
該当なし（無償交付方式。割当日は2026年7月17日）
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値2,960円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月18日開催の第47期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認を受けた。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,760株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,960円 |
| 発行価額の総額 | 20,009,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：20,009,600円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（無償交付方式。割当日は2026年7月17日） |
| 割当予定先 | 当社の社外取締役5名（監査等委員である取締役を除く）：6,760株 |
| 割当予定先の保有方針 | 該当なし（報酬としての自己株式処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値2,960円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡により地位を喪失した場合は在任月数に応じた株式数を解除し、死亡以外の理由で地位を喪失した場合は全部を無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。また、役務提供期間中に死亡以外の理由で取締役等の地位を喪失した場合は本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役5名：6,760株（監査等委員である取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬の総額上限：年額50百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月18日開催の第47期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認を受けた。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。客観的かつ独立した立場からの当社経営の監督と、株主との一層の価値共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その制度に基づく職務執行の対価として付与するもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。