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取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度の改定に関するお知らせ

取締役(監査等委員を除く)の金銭賞与の上限を年額8億円以内から15億円以内へ引き上げ、評価期間1年の業績連動型株式報酬を新設する。加えて、評価期間3年の株式報酬枠を変更し、社外取締役には譲渡制限付株式報酬を新たに導入する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
指名・報酬委員会
今回の変更点

金銭賞与枠の引き上げ、評価対象期間1年の業績連動型株式報酬の新規導入、評価対象期間3年の業績連動型株式報酬枠の変更、社外取締役への譲渡制限付株式報酬の新規導入。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会指名・報酬委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点金銭賞与枠の引き上げ、評価対象期間1年の業績連動型株式報酬の新規導入、評価対象期間3年の業績連動型株式報酬枠の変更、社外取締役への譲渡制限付株式報酬の新規導入。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値向上への取り組みを強化し、安定的な利益成長へのインセンティブを拡大するとともに、株主との価値共有を一層進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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