顧客要請によるコストダウンと金融向け案件の延伸・失注による収益圧力
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020削除有価証券報告書当年度の業績説明では、顧客要請によるコストダウンや金融向け案件の延伸・失注を個別の収益圧力として記載していない。
- FY2019削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクおよび業績分析では、顧客要請によるコストダウンや金融向け案件の延伸・失注についての個別記載がなく、前期不採算案件の収束という別の整理に移っている。
- FY2019-Q3対処有価証券報告書
「利益面では増収に伴う利益の増加に加え、前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改善し、営業利益は36億９千６百万円、前年同期比10億９千４百万円(42.1%)の増、経常利益は37億２千２百万円、前年同期比10億８千６百万円(41.2%)の増となりました。」
前期に発生した不採算案件について「収束」と説明し、生産性・品質向上施策による利益率改善と併せて利益増加を示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は213億９千７百万円、前期比２億５千９百万円(1.2%)の減、営業利益は34億３千万円、前期比３百万円(0.1%)の増となりました。」
一部受託開発プロジェクトの不採算案件が通期のシステムインテグレーション事業の売上高減少要因として実績に表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は158億２千４百万円、前年同期比２億７千７百万円(1.7%)の減、営業利益は24億６千１百万円、前年同期比３千９百万円(1.6%)の減となりました。」
第1四半期に発生した不採算案件の影響が第3四半期累計でも継続し、システムインテグレーション事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件や税制改正に伴う外形標準課税の増加等の影響により、営業利益は16億４千２百万円、前年同期比１千４百万円(0.9%)の減、経常利益は16億７千万円、前年同期比６千１百万円(3.6%)の減となりました。」
受託開発プロジェクトの不採算案件が第2四半期累計の営業利益・経常利益の減少要因として引き続き実績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「業績面では「Convergent®」が伸長したほか、ニアショア開発が堅調に推移したことで売上高は216億５千７百万円、前期比５億８百万円(2.4%)の増となったものの、金融向けシステム開発等における収益減などにより、営業利益は34億２千７百万円、前期比２千５百万円(0.7%)の減となりました。」
金融向けシステム開発等の収益減が通期営業利益の前年同期比減少として実績に表れた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「利益面については、アプリケーション保守や運用サービスなどに対する顧客要請によるコストダウン対応や金融向けシステム開発や検証ビジネス案件の受注時期延伸・失注による収益減に加え、成長戦略推進のための研究開発費等の販管費が増加したことにより、営業利益は23億３千万円、前年同期比１億１百万円(4.2%)の減」
顧客からのコストダウン要請、金融向け案件の受注時期延伸・失注、成長戦略に伴う研究開発費等の増加が、営業利益の前年同期比減少要因として実際の業績に表れている。