大規模災害による事業影響
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、大規模災害による事業影響に関する従来の独立した記載がない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
災害を想定した体制整備・訓練を行いつつ、大規模災害による経営影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
災害を想定した体制整備・訓練を行いつつ、大規模災害による経営影響リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害を想定した体制整備・訓練を行いつつ、大規模災害による業績影響リスクを再確認している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、北海道胆振東部地震により商用電力が消失するなか、多くのデータセンターはサービス提供を継続するなど、地震、台風、豪雨などの災害に対する事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターを始めとした、災害に強い運用環境の活用について重要性が高まっております。」
地震による商用電力消失時にもデータセンターがサービス提供を継続した事例を挙げ、災害に強い運用環境による事業継続への対応を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害を想定した体制整備・訓練を行いつつ、大規模災害による業績影響リスクを再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、社会貢献の一環として、ＢＰＯ分野において、秩父広域市町村圏組合水道局様をはじめとした水道事業者様との共同訓練を実施いたしました。共同訓練においては、当社が各地方自治体様と締結している災害協定の一環として装備した、給水車を用いた給水訓練等を行いました。」
地方自治体との災害協定に基づき、給水車を用いた給水訓練等を実施したという具体的な災害対応を記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害リスクに対し、想定に基づく体制整備と訓練を実施しているとの対応策を追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・従業員の被災を通じた業績影響を想定している。