ICT投資環境の変動と価格競争
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中29社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、従来記載されていたICT投資動向の変化や情報サービス業界内の価格競争に関する独立した記載がない。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ICT投資動向の変化、製品需要の低迷、価格競争による価格下落を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ICT投資動向の変化、製品需要の低迷、価格競争による価格下落を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ICT投資動向の変化、製品需要の低迷、価格競争による価格下落を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントでは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しているなか、」
競争入札による低価格化と公共分野の厳しい収益環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「公共事業セグメントは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しているなか、」
競争入札による低価格化が浸透し、公共事業の収益環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているなか、」
競争入札の浸透による低価格化と厳しい競争環境が続いていると再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が伸長しました。」
公共分野では、競争入札による低価格化と厳しい競争環境が続いていると再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ICT投資の変動、製品需要低迷、価格競争を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増すなか、ソフトウェア開発・システム販売分野で、自治体向け主力製品の「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）や、マイナンバー関連のシステム整備、セキュリティソリューション等、商談環境は堅調に推移しておりますが、第３四半期連結累計期間では減少となりました。」
競争入札の浸透による低価格化と厳しい競争環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増すなか、」
競争入札による低価格化と厳しい競争環境を引き続き記載しており、前回から同じ価格競争リスクを再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増す中、ソフトウェア開発・システム販売分野での反動減に加えて、引き続き受託計算サービスが減少いたしました。」
公共事業で競争入札による低価格化が進み、競争環境の厳しさが増したと記載している。価格競争リスクの状況が実際の事業環境として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
需要の低迷と価格下落を業績影響要因として挙げている。