コーポレートガバナンスの強化と社外取締役による監視
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中15社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議のうえ助言等を行っております。」
8名の取締役、独立役員である社外取締役3名、社外役員協議会による意思決定・監視体制を継続している。 - FY2023取締役会を8名体制・社外取締役3名に変更有価証券報告書
「取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。」
前回の7名体制から8名体制となり、社外取締役は独立役員3名と記載されている。社外役員協議会による監視体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために７名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議のうえ助言等を行っております。」
7名の取締役、社外取締役・監査役等による社外役員協議会を通じた迅速な意思決定と独立監視の体制を継続している。 - FY2021取締役会を7名体制に変更有価証券報告書
「取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために７名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。」
迅速な意思決定と社外役員による監視を含むガバナンス体制を維持しつつ、取締役会の構成人数を7名としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議の上助言等を行っております。」
社外取締役・監査役等による社外役員協議会を含む、独立した立場からの経営監視・助言体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。」
社外取締役を含む取締役会と監査役会による意思決定・監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。」
社外取締役と社外監査役による意思決定・内部統制の監視を引き続きガバナンス強化策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。」
社外監査役に加えて社外取締役を選任し、意思決定と内部統制の監視を行う体制を示している。