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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高17,276百万円前年比 +7.7%進捗 73.8%
営業利益1,645百万円前年比 +0.1%進捗 68.5%
経常利益1,706百万円前年比 +0.5%進捗 68.8%
純利益（親会社株主帰属）1,233百万円前年比 +1.0%進捗 69.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益205.37円
期末の財政状態
総資産21,160百万円
うち純資産 16,058 百万円自己資本比率 75.0%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高システムコア事業 3,080百万円（前年比 +9.8%）、ITソリューション事業 4,009百万円（前年比 +2.4%）、ネットワークサービス事業 10,186百万円（前年比 +9.2%）
セグメント別利益システムコア事業 798百万円（前年比 +10.1%）、ITソリューション事業 1,028百万円（前年比 +3.3%）、ネットワークサービス事業 2,245百万円（前年比 +8.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,400百万円（前年比 +6.8%）
営業利益2,400百万円（前年比 +4.1%）
経常利益2,480百万円（前年比 +4.1%）
純利益1,780百万円（前年比 +4.6%）
１株当たり当期純利益296.06円
年間配当予想226円 → 120円（-46.9%）
業績の増減要因
受注・需要の拡大、一部プロジェクトの収益改善、成長分野へのシフトにより増収・増益となった一方、処遇改善、創立50周年記念一時金243百万円、採用活動・研修・教育・エンゲージメント向上などの人的資本投資による費用が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費93百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,636,368
期末自己株式数1,607,395
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 17,276百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 1,645百万円（前年比 +0.1%） |
| 経常利益 | 1,706百万円（前年比 +0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,233百万円（前年比 +1.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 205.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75 / 前期末 72.6 |
| 総資産 | 21,160百万円 |
| 純資産 | 16,058百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,400百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +4.1%） / 経常利益 2,480百万円（前年比 +4.1%） / 純利益 1,780百万円（前年比 +4.6%） / １株当たり当期純利益 296.06円 |
| 年間配当予想 | 226円 → 120円（-46.9%） |
| セグメント別売上高 | システムコア事業 3,080百万円（前年比 +9.8%）、ITソリューション事業 4,009百万円（前年比 +2.4%）、ネットワークサービス事業 10,186百万円（前年比 +9.2%） |
| セグメント別利益 | システムコア事業 798百万円（前年比 +10.1%）、ITソリューション事業 1,028百万円（前年比 +3.3%）、ネットワークサービス事業 2,245百万円（前年比 +8.1%） |
| 減価償却費 | 93百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,636,368 |
| 期末自己株式数 | 1,607,395 |
| 業績の増減要因 | 受注・需要の拡大、一部プロジェクトの収益改善、成長分野へのシフトにより増収・増益となった一方、処遇改善、創立50周年記念一時金243百万円、採用活動・研修・教育・エンゲージメント向上などの人的資本投資による費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体分野、通信機器部品の機構設計、組込ソフトウェア開発、医療装置設計開発などの受注が伸長したほか、モバイル関連ビジネス、自社開発パッケージソフトウェア、ネットワーク構築・運用保守・情報セキュリティ関連の旺盛な需要が売上を押し上げた。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフトが、処遇改善、創立50周年記念一時金243百万円、採用・研修・教育等の人的資本投資による費用増を吸収した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。