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決算9687KSK情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比8.3%増となった一方、営業利益は同49.3%減となりました。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

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規模
49.3
営業利益の前年同期比減少率(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高5,543百万円前年比 +8.3%進捗 23.7%
営業利益184百万円前年比 -49.3%進捗 7.7%
経常利益205百万円前年比 -46.1%進捗 8.3%
純利益(親会社株主帰属)147百万円前年比 -46.2%進捗 8.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.65円
期末の財政状態
総資産20,301百万円
うち純資産 14,946 百万円自己資本比率 72.4%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高システムコア事業 995百万円(前年比 +7.9%)、ITソリューション事業 1,263百万円(前年比 +4.6%)、ネットワークサービス事業 3,283百万円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益システムコア事業 212百万円(前年比 -7.1%)、ITソリューション事業 272百万円(前年比 +4.0%)、ネットワークサービス事業 570百万円(前年比 -10.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,400百万円(前年比 +6.8%)
営業利益2,400百万円(前年比 +4.1%)
経常利益2,480百万円(前年比 +4.1%)
純利益1,780百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想226円 → 120円
業績の増減要因

売上高は、半導体分野・組込ソフトウェア開発、モバイル関連ビジネス、ネットワーク新規構築・運用保守・情報セキュリティ関連などの受注や需要が伸長したことにより増加しました。利益は、処遇改善、50周年記念一時金243百万円、採用・研修・教育など人的資本拡充への投資により減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
減価償却費31百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,636,368株
期末自己株式数1,657,715株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高5,543百万円(前年比 +8.3%)
営業利益184百万円(前年比 -49.3%)
経常利益205百万円(前年比 -46.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益147百万円(前年比 -46.2%)
1株当たり当期純利益24.65円
自己資本比率当期末 72.4 / 前期末 72.6
総資産20,301百万円
純資産14,946百万円
通期業績予想売上高 23,400百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +4.1%) / 経常利益 2,480百万円(前年比 +4.1%) / 純利益 1,780百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想226円 → 120円
セグメント別売上高システムコア事業 995百万円(前年比 +7.9%)、ITソリューション事業 1,263百万円(前年比 +4.6%)、ネットワークサービス事業 3,283百万円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益システムコア事業 212百万円(前年比 -7.1%)、ITソリューション事業 272百万円(前年比 +4.0%)、ネットワークサービス事業 570百万円(前年比 -10.0%)
減価償却費31百万円
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,636,368株
期末自己株式数1,657,715株
業績の増減要因売上高は、半導体分野・組込ソフトウェア開発、モバイル関連ビジネス、ネットワーク新規構築・運用保守・情報セキュリティ関連などの受注や需要が伸長したことにより増加しました。利益は、処遇改善、50周年記念一時金243百万円、採用・研修・教育など人的資本拡充への投資により減少しました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフトが進んだ一方、処遇改善、50周年記念一時金243百万円の支給、採用・研修・教育など人的資本への積極投資により費用が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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