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2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.7%増となり、営業利益・経常利益・最終利益も増加した。一方、人材採用や研修などの人的資本投資が増えたため、営業利益の伸びは0.4%にとどまった。

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規模
759
百万円
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高10,567百万円前年比 +7.7%進捗 48.3%
営業利益962百万円前年比 +0.4%進捗 42.6%
経常利益995百万円前年比 +0.9%進捗 42.9%
純利益(親会社株主帰属)721百万円前年比 +1.0%進捗 42.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益120.86円
期末の財政状態
総資産20,290百万円
うち純資産 15,111 百万円自己資本比率 73.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+821
投資-288
財務-474
純増減+59

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,565百万円
セグメント別売上高システムコア事業 1,838百万円(前年比 +1.4%)、ITソリューション事業 2,602百万円(前年比 +11.9%)、ネットワークサービス事業 6,126百万円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益システムコア事業 474百万円(前年比 +5.4%)、ITソリューション事業 597百万円(前年比 +34.5%)、ネットワークサービス事業 1,187百万円(前年比 +9.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,900百万円(前年比 +7.6%)
営業利益2,260百万円(前年比 +1.6%)
経常利益2,320百万円(前年比 +1.2%)
純利益1,710百万円(前年比 +7.6%)
年間配当予想80円 → 86円(+7.5%)
業績の増減要因

一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフトにより売上総利益が増加した一方、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充への投資増加が営業利益の伸びを抑えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費46百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,636,368株
期末自己株式数1,661,605株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高10,567百万円(前年比 +7.7%)
営業利益962百万円(前年比 +0.4%)
経常利益995百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益721百万円(前年比 +1.0%)
1株当たり当期純利益120.86円
自己資本比率当期末 73.3 / 前期末 72.3
総資産20,290百万円
純資産15,111百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー821百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-288百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-474百万円
現金及び現金同等物期末残高4,565百万円
通期業績予想売上高 21,900百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 2,260百万円(前年比 +1.6%) / 経常利益 2,320百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 1,710百万円(前年比 +7.6%)
年間配当予想80円 → 86円(+7.5%)
セグメント別売上高システムコア事業 1,838百万円(前年比 +1.4%)、ITソリューション事業 2,602百万円(前年比 +11.9%)、ネットワークサービス事業 6,126百万円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益システムコア事業 474百万円(前年比 +5.4%)、ITソリューション事業 597百万円(前年比 +34.5%)、ネットワークサービス事業 1,187百万円(前年比 +9.2%)
減価償却費46百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,636,368株
期末自己株式数1,661,605株
業績の増減要因一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフトにより売上総利益が増加した一方、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充への投資増加が営業利益の伸びを抑えた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部プロジェクトの収益改善、成長分野へのシフトにより売上総利益が増加した一方、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上など人的資本拡充への積極投資が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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