労務問題に関する訴訟と損失
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年７月19日付をもって解決しております。」
未払賃金訴訟について原告の請求が棄却され、2019年7月19日付で解決したと記載した。 - FY2019未払賃金訴訟の請求額が減少有価証券報告書
「当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として21,844千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。」
未払賃金等訴訟は継続中で、記載された請求額は21,844千円となった。会社は計上済み債務以外の未払賃金債務は存在しないと認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。」
未払賃金等訴訟と、計上済み債務以外の未払賃金債務は存在しないとの会社認識を継続記載した。 - FY2018訴訟を継続記載し請求額を変更有価証券報告書
「当社は、平成27年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。」
未払賃金等訴訟を偶発債務として継続記載し、請求額を48,386千円とした。会社は追加の未払賃金債務は存在しないと認識している。 - FY2018-Q3訴訟を継続記載し請求額を記載有価証券報告書
「当社は、平成27年２月13日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として52,821千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は、当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。」
未払賃金等に関する訴訟を偶発債務として継続記載し、請求額を52,821千円とした。会社の認識として追加の未払賃金債務は存在しないとの記載も継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第１四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。」
未払賃金等に関する訴訟を偶発債務として継続記載し、会社の認識として追加の未払賃金債務は存在しないとした。 - FY2017-Q2訴訟損失引当金を全額戻入有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 31,993」
訴訟損失引当金戻入額31,993千円を特別利益に計上し、四半期連結貸借対照表上の訴訟損失引当金はゼロとなった。一方、未払賃金等をめぐる訴訟自体は偶発債務として記載されている。 - FY2017-Q1引当金一部戻入有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 31,707」
四半期損益計算書で訴訟損失引当金戻入額31,707千円を特別利益に計上し、訴訟損失引当金残高は72,507千円から40,799千円となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。」
第一審判決を受け、訴訟損失引当金72,507千円を計上した。控訴中であることも記載した。