国内建設投資に左右されにくい強靭な収益体制の構築
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-09-04前進決算
「自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。」
自己資本比率が45.4％から46.4％へ上昇し、45％以上の目標水準を引き続き上回っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用することで収益力の強化を図るとともに、適正なレンタル単価の維持・向上を目的とした資産管理体制の徹底と、遂行管理力の高度化を推進するなど、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。」
経営資源の有効活用、資産管理体制の徹底および遂行管理力の高度化を通じ、持続可能な収益基盤を拡充する方針を継続している。 - FY2024ROE・自己資本比率上昇も目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率42.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％ 当連結会計年度 自己資本比率43.4％ ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％」
自己資本比率は42.5％から43.4％、ROEは5.0％から6.6％へ上昇したが、自己資本比率45％以上・ROE10％以上の目標水準には未到達である。 - FY2023ROE・自己資本比率とも目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率43.2％ ＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％ 当連結会計年度 自己資本比率42.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％」
自己資本比率は43.2％から42.5％、ROEは6.4％から5.0％へ低下し、従来掲げていた自己資本比率45％以上・ROE10％以上の目標を下回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進する一方で、部門間の連携強化による組織力の向上と計画実行力を高めるための体制構築も推し進めました。」
中期経営計画のもと、経営資源の効率的運用、地域戦略、シナジー効果の最大化および組織力・計画実行力の向上を通じた収益基盤強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、事業環境の変動に左右されずに収益を上げる確固とした基盤を構築しつつ、資産の一元管理による稼働率の向上や、レンタル単価の適正化に向けた組織体制の整備も進めております。」
事業環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築という目標を継続し、その手段として資産一元管理、稼働率向上、レンタル単価適正化を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、グループシナジーによる地域特性に応じた営業戦略や、海外における事業基盤の強化に向けた拠点展開を推進するとともに、外部環境に適応した機動的な資産戦略と効率的運用の追求など、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。」
外部環境に適応した機動的な資産戦略と効率的運用を通じ、持続的発展と企業価値向上を図る方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に向け、実需に応じた機動的な投資戦略に加え、レンタル用資産の適正配置と効率的稼働を目的とする体制強化を図るなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。」
機動的な投資、レンタル用資産の適正配置・効率的稼働を通じて、安定した経営基盤と収益体制を構築する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。」
蓄積データに基づく資産構成ときめ細かな営業体制により、国内建設投資に左右されにくい強靭な収益体質を構築する課題を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。」
蓄積データに基づく資産構成ときめ細かな営業体制により、強靭な収益体質を確立する課題を継続している。 - FY2020-Q2自己資本比率は前年同期比上昇も目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 41.8 42.5 43.1」
自己資本比率は前年同期の41.8％から42.5％へ上昇した一方、前連結会計年度末の43.1％からは低下している。45％以上の目標には未到達である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されないエリアの拡大や事業領域の追求も模索する必要があります。」
保有資産・営業体制の強化と、国内建設投資への依存を抑えるエリア・事業領域の追求を引き続き課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されない事業領域の追求も模索する必要があります。」
保有資産・営業体制を通じて国内建設投資への依存を抑え、強靭な収益体制を構築する課題を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業が建設関連であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制を構築する必要があります。」
国内建設投資への依存を抑え、事業領域・資産保有規模・資産構成を通じて強靭な収益体制を構築する課題を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細やかな営業体制を構築する必要があります。」
建設投資への依存を抑えるため、事業領域、資産保有規模、資産構成を追求し、収益体制と営業体制を構築する目標が示されている。