日本プロセス（9651）・事実再定義
全社資産に係る減損損失の計上
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
共用・全社資産の固定資産減損損失12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023減損原因の具体化有価証券報告書
「報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。」
従来は全社資産として示していた40,836千円の減損損失について、那須町の保養施設の土地・建物に係る減損であることを具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 40,836」
報告セグメントに含まれない全社資産に係る40,836千円の減損損失が、当第3四半期累計期間の特別損失として引き続き計上されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。」
報告セグメントに含まれない全社資産について、40,836千円の減損損失を当第2四半期累計期間に計上した。本文では資産の種類や発生原因は特定されていない。