日本プロセス（9651）・リスク再掲
中国現地法人に関するカントリーリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国固有の規制・通関・雇用リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。」
中国現地法人に関するカントリーリスクと、取締役の現地法人役員兼務・密な情報交換による対応体制を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。」
中国現地法人に関するカントリーリスクに対し、取締役の現地法人役員兼務と密な情報交換による対応体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」
中国現地法人に関する政情、経済、法律・税制の変化によるカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」
中国現地法人に関する政情、経済、法律・税制の変化によるカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。」
中国現地法人の事業に関して、政情、経済、法律・税制の変化が事業戦略や業績に影響する可能性を記載している。