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日本プロセス(9651)・施策再掲

産業・公共システムとITサービスの統合による産業・ICTソリューション化

FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY20232020: 120202021: 220212022: 020222023: 12023
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供するために組織改編を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合しております。」

    産業・公共システムとITサービスを統合した「産業・ICTソリューション」体制を継続している。
  2. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供するために組織改編を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合しております。」

    システム開発とITサービスの統合、および「産業・ICTソリューション」へのセグメント統合を引き続き適用している。
  3. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供するために組織改編を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合しております。」

    システム開発とITサービスの統合、および「産業・ICTソリューション」へのセグメント統合を引き続き適用している。
  4. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「なお、2020年6月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとしさらなる新分野の開拓に取組んでおります。」

    2020年6月に産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を実施し、報告セグメントも「産業・ICTソリューション」に統合した。システム開発とクラウド構築を基盤に、よりトータルなサービスと新分野開拓を目指している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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