日本プロセス（9651）・リスク対象収益額減少継続
一定期間にわたる履行義務の原価見積り・進捗率変更リスク
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発プロジェクトの原価・進捗度見積りによる収益変動9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対象収益額減少継続有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 953,932 879,398 （うち期末時点において進行中の金額） 286,566 123,543」
一定期間にわたる履行義務の収益認識額は前年度953,932千円から879,398千円へ、期末時点の進行中金額は286,566千円から123,543千円へ減少している。原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクは継続している。 - FY2024対象収益額減少有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 874,342 417,615」
一定期間にわたり履行義務を充足する収益認識額は前年度874,342千円から当年度417,615千円となり、期末時点で進行中の金額も229,008千円から94,610千円へ減少した。原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクは継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
請負契約等について累積実際発生原価に基づく進捗率で収益を認識しており、原価総額や進捗率の見直しが将来業績に影響するリスクを初めて独立して記載している。当年度の該当収益認識額は874,342千円である。