日本プロセス（9651）・方針再掲
資本業務提携を前提とした政策保有株式の活用と年次検証
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年１回、定量評価として保有先企業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。」
資本業務提携を前提とする政策保有株式について、年1回の定量・定性評価と取締役会による継続可否の決定を引き続き行う方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年１回、定量評価として保有先企業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。」
資本業務提携を前提とする政策保有株式について、年1回の定量・定性評価と取締役会による継続可否の決定という検証手続きを具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、既存事業領域の拡大においては、パートナー企業の確保が必要であり、また、新分野をスピーディーに開拓していくためには、先行技術を有する企業との連携が必要であり、事業展開上、資本業務提携を前提とした純投資目的以外の株式を保有することがあります。」
既存事業の拡大や新分野開拓のため、資本業務提携を前提に政策保有株式を保有し、取引状況や営業・技術面の活動状況を年1回検証する方針を新たにまとまった形で記載している。