大規模買付提案・買付行為への対応方針
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-04再掲株主総会
「今後、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の再導入とは記載せず、情報提供、意見表明・開示、検討時間の確保等の従来方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の再導入とは記載せず、法令の許容範囲内で情報提供、意見開示、検討時間確保等の対応を行う方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の再導入とは記載せず、法令の許容範囲内で情報提供、意見開示、検討時間確保等の対応を行う方針を引き続き示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を継続・再導入したとは記載せず、株主への情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保など、法令の許容範囲内の対応方針として再整理している。 - FY2018削除有価証券報告書
「しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成29年８月の第50期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続せず、廃止することとしました。」
大規模買付提案・買付行為への対応方針（買収防衛策）を第50期定時株主総会の終結時をもって継続せず、廃止したと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。」
買収防衛策の内容と平成29年８月の有効期間満了予定を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。」
買収防衛策の内容および平成29年8月の有効期間満了予定を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。」
買収防衛策の内容と有効期間を引き続き記載しており、変更は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成20年３月７日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付提案及び買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入することを決議し、平成20年８月26日開催の第41期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。」
大量買付けに関する情報・時間の確保、代替案提示、交渉を可能にする枠組みとして説明され、有効期間は平成29年8月開催予定の第50期定時株主総会終結時までとされている。