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決算9651日本プロセス情報通信・サービスその他

2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益は前年同期比31.8%増となった。一方、前年にあった投資有価証券売却益などがなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0%減少した。

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強弱が混在
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規模
31.8
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年6月1日~2026年5月31日連結日本基準
売上高12,119百万円前年比 +15.7%
営業利益1,509百万円前年比 +31.8%
経常利益1,525百万円前年比 +19.0%
純利益(親会社株主帰属)1,138百万円前年比 -23.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益117円51銭
売上高営業利益率2026年5月期12.5%、2025年5月期10.9%
期末の財政状態
総資産14,594百万円
うち純資産 11,626 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+191
投資+425
財務-665
純増減-49

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,642百万円
セグメント別売上高制御システム 1,945百万円(前年比 +14.0%)、自動車システム 2,632百万円(前年比 +9.3%)、特定情報システム 2,013百万円(前年比 +12.3%)、組込システム 1,838百万円(前年比 +24.6%)、産業・ICTソリューション 3,689百万円(前年比 +19.4%)
セグメント別利益制御システム 487百万円(前年比 +20.9%)、自動車システム 649百万円(前年比 +7.8%)、特定情報システム 523百万円(前年比 +5.6%)、組込システム 371百万円(前年比 +38.9%)、産業・ICTソリューション 764百万円(前年比 +28.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,380百万円(前年比 +10.4%)
営業利益1,665百万円(前年比 +10.3%)
経常利益1,685百万円(前年比 +10.5%)
純利益1,235百万円(前年比 +8.5%)
年間配当予想76円 → 92円
配当性向2026年5月期64.7%、2027年5月期予想66.2%
株主還元方針連結配当性向66%を目標とし、今中計期間は累進配当政策を実施
業績の増減要因

売上高の増加に加え費用が当初計画どおり推移したことで営業利益が増加。経常利益は前期の保険解約返戻金の剥落、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益の剥落などにより減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月7日開催の取締役会で、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的とする自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,750百万円を上限とし、ToSTNeT-3で取得する。市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性がある。
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 2,071千円、固定資産除却損 584千円
減価償却費24,404千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数10,645,020株
期末自己株式数950,585株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日~2026年5月31日
売上高12,119百万円(前年比 +15.7%)
営業利益1,509百万円(前年比 +31.8%)
経常利益1,525百万円(前年比 +19.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円(前年比 -23.0%)
1株当たり当期純利益117円51銭
売上高営業利益率2026年5月期12.5%、2025年5月期10.9%
自己資本比率当期末 79.7 / 前期末 76.6
総資産14,594百万円
純資産11,626百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー191百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー425百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-665百万円
現金及び現金同等物期末残高5,642百万円
通期業績予想売上高 13,380百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 1,665百万円(前年比 +10.3%) / 経常利益 1,685百万円(前年比 +10.5%) / 純利益 1,235百万円(前年比 +8.5%)
年間配当予想76円 → 92円
配当性向2026年5月期64.7%、2027年5月期予想66.2%
株主還元方針連結配当性向66%を目標とし、今中計期間は累進配当政策を実施
セグメント別売上高制御システム 1,945百万円(前年比 +14.0%)、自動車システム 2,632百万円(前年比 +9.3%)、特定情報システム 2,013百万円(前年比 +12.3%)、組込システム 1,838百万円(前年比 +24.6%)、産業・ICTソリューション 3,689百万円(前年比 +19.4%)
セグメント別利益制御システム 487百万円(前年比 +20.9%)、自動車システム 649百万円(前年比 +7.8%)、特定情報システム 523百万円(前年比 +5.6%)、組込システム 371百万円(前年比 +38.9%)、産業・ICTソリューション 764百万円(前年比 +28.2%)
減価償却費24,404千円
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 2,071千円、固定資産除却損 584千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月7日開催の取締役会で、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的とする自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,750百万円を上限とし、ToSTNeT-3で取得する。市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性がある。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数10,645,020株
期末自己株式数950,585株
業績の増減要因売上高の増加に加え費用が当初計画どおり推移したことで営業利益が増加。経常利益は前期の保険解約返戻金の剥落、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益の剥落などにより減少。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加に加え、費用が当初計画どおり推移したため営業利益が増加した。経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落など、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に発生した投資有価証券売却益の剥落などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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