協和コンサルタンツ（9647）・事実再定義
省力化需要を背景とした企業設備投資の増加
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
維持・更新・省力化投資による設備投資需要3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
協和コンサルタンツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「良好な企業業績と生成AI活用に関する設備投資意欲の高まり、30数年ぶりに高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等の好材料が重なり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。」
企業設備投資の増加要因が、従来の省力化・人手不足補完に加え、生成AI活用に関する設備投資意欲として示された。 - FY2021-Q2設備投資増加要因の拡張有価証券報告書
「テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要、新規設備投資等の増加により業績を伸ばした企業群もあり」
企業設備投資の増加が、従来の省力化・人手不足補完だけでなく、テレワーク推進や巣ごもり需要に伴う新規設備投資として説明された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを背景に概ね横ばいで推移いたしました。」
生産性向上・人手不足補完を目的とする企業設備投資の強さが、引き続き経済環境の要因として示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されるものの、好調な企業の設備投資や、雇用環境の改善を下支えとした個人消費が底堅く推移し、景気は横ばいで推移いたしました。」
企業の設備投資が好調であることが、個人消費とともに景気を下支えする要因として引き続き示された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「省力化に対する根強い需要を背景とした企業の設備投資の増加、安定した個人消費により、景気は概ね横ばいで推移しました。」
省力化への需要を背景に企業設備投資が増加しているという経済環境が、初めて独立したテーマとして示された。