海外景気下振れと景気後退への懸念
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2021削除有価証券報告書前回まで記載されていた中国・米国政策動向、米中貿易摩擦等を個別要因とする海外景気下振れリスクは、当有価証券報告書の主要リスクとして明示されていない。
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気下振れリスクの背景として、従来の米中貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化が明示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不透明感から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられましたが、」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスク、自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感があったものの、」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、自然災害等による景気下振れリスクが通期報告でも再確認されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の下振れリスク、自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感はあったものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外景気下振れリスクの背景として、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、自然災害の経済影響が明示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクや自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感はあったものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外景気下振れリスクの背景が、従来の海外経済・米国政策動向等から、米中貿易摩擦と自然災害の経済影響へ具体化されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気動向の不透明感はあるものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の中国・米国政策動向等の個別要因から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を背景とする景気動向の不透明感へリスクの記述が整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済動向や、米国政策動向の不確実性の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気動向の不透明感はあるものの、」
海外景気下振れリスクの背景が、中国を始めとするアジア新興国の動向と米国政策動向の不確実性として記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国のトランプ政権の政策動向や地政学的リスクの高まりの影響からくる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気下振れの背景として、米国トランプ政権の政策動向に加えて地政学的リスクの高まりが明示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の動向や米国新政権による政策動向の不確実性の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済と米国新政権の政策動向を背景とする海外景気下振れリスクが、重要な変更なく継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や米国新政権の政策動向等による世界経済の反転リスク等、国際情勢不安による海外景気の下振れリスクが依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の鈍化、米国新政権の政策動向、世界経済の反転リスクを含む海外景気下振れ懸念が継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の鈍化や米国の政治動向等による世界経済の反転リスク等、国際情勢不安による海外景気の下振れリスクは依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気の下振れリスクは継続しているが、従来の英国のEU離脱問題に代わり、米国の政治動向や世界経済の反転リスクが明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続いているものの、景気回復は足踏み状態が続き、中国を始めとする新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の鈍化や英国のEU離脱問題を背景とする海外景気の下振れリスクについて、重要な変更なく継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題を背景とする外部環境リスクが記載されている。