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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比7.7%増で過去最高となった一方、営業利益は1.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は5.9%減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の27円から29円へ増配する。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高8,247百万円前年比 +7.7%進捗 47.9%
営業利益937百万円前年比 -1.8%進捗 49.3%
経常利益950百万円前年比 -0.2%進捗 50.0%
純利益(親会社株主帰属)528百万円前年比 -5.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.48円
期末の財政状態
総資産15,298百万円
うち純資産 11,257 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+445,903
投資-593,178
財務-801,944
純増減-949,219

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,541,214千円
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメント(経営コンサルティング事業。セグメント情報は記載省略) / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 / 参考・経営コンサルティング領域別 ストラテジー&ドメイン 1,625,487千円(前年比 +12.6%)、デジタル・DX 1,277,071千円(前年比 +3.6%)、HR 1,882,753千円(前年比 +12.2%)、ファイナンス・M&A 1,666,518千円(前年比 +8.9%)、ブランド&PR 1,611,783千円(前年比 +0.5%)、その他 183,888千円(前年比 +8.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,200百万円(前年比 +5.6%)
営業利益1,900百万円(前年比 +4.7%)
経常利益1,900百万円(前年比 +3.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円(前年比 +5.0%)
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無
年間配当予想27円 → 29円(+7.4%)
株主還元方針2031年3月期までにROE(株主資本当期純利益率)15%の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行する方針
業績の増減要因

中堅企業層を中心に経営力強化需要が旺盛で、各コンサルティング領域の案件・売上高が増加した。利益面では、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2026年10月1日付でActus Consulting Group, Inc.の株式取得を完了し、同社を子会社化。同社の子会社Artis New York, Inc.も孫会社となった。取得議決権比率は94.2%、取得対価は341百万円で、取得関連費用・のれん等は現時点で未確定。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 71千円
減価償却費109,033千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数34,000,000株
期末自己株式数1,995,776株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高8,247百万円(前年比 +7.7%)
営業利益937百万円(前年比 -1.8%)
経常利益950百万円(前年比 -0.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益528百万円(前年比 -5.9%)
1株当たり当期純利益16.48円
自己資本比率当期末 68.1% / 前期末 69.6%
総資産15,298百万円
純資産11,257百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー445,903千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-593,178千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-801,944千円
現金及び現金同等物期末残高5,541,214千円
通期業績予想売上高 17,200百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,900百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 1,900百万円(前年比 +3.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,155百万円(前年比 +5.0%)
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 親会社株主に帰属する当期純利益 無
年間配当予想27円 → 29円(+7.4%)
株主還元方針2031年3月期までにROE(株主資本当期純利益率)15%の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行する方針
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメント(経営コンサルティング事業。セグメント情報は記載省略) / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 / 参考・経営コンサルティング領域別 ストラテジー&ドメイン 1,625,487千円(前年比 +12.6%)、デジタル・DX 1,277,071千円(前年比 +3.6%)、HR 1,882,753千円(前年比 +12.2%)、ファイナンス・M&A 1,666,518千円(前年比 +8.9%)、ブランド&PR 1,611,783千円(前年比 +0.5%)、その他 183,888千円(前年比 +8.7%)
減価償却費109,033千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 71千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2026年10月1日付でActus Consulting Group, Inc.の株式取得を完了し、同社を子会社化。同社の子会社Artis New York, Inc.も孫会社となった。取得議決権比率は94.2%、取得対価は341百万円で、取得関連費用・のれん等は現時点で未確定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数34,000,000株
期末自己株式数1,995,776株
業績の増減要因中堅企業層を中心に経営力強化需要が旺盛で、各コンサルティング領域の案件・売上高が増加した。利益面では、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンサルティング需要が旺盛で各領域の売上高が増加した一方、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上したため、利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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