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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2%増となった一方、営業利益は14.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.7%減となった。株式取得に伴う付随費用と積極的な人的資本投資が利益を押し下げた。

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規模
-14.5
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高3,300百万円前年比 +7.2%進捗 20.6%
営業利益240百万円前年比 -14.5%進捗 13.3%
経常利益237百万円前年比 -18.1%進捗 13.2%
純利益(親会社株主帰属)127百万円前年比 -33.7%進捗 11.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.91円
期末の財政状態
総資産14,688百万円
うち純資産 10,881 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 -4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円(前年比 +10.0%)
営業利益1,800百万円(前年比 +20.0%)
経常利益1,800百万円(前年比 +13.3%)
純利益1,070百万円(前年比 +5.2%)
年間配当予想28.00(株式分割前) → 26.00(株式分割後、株式分割を考慮しない場合52.00)
株主還元方針2026年3月期までにROE10%の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行
業績の増減要因

資本業務提携による株式取得に係る付随費用の計上及び積極的な人的資本投資の結果、売上高は増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(ピースマインド株式会社。重要な変更には該当しない) / 除外 0社
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
減価償却費32,197千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数34,000,000株
期末自己株式数1,409,396株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高3,300百万円(前年比 +7.2%)
営業利益240百万円(前年比 -14.5%)
経常利益237百万円(前年比 -18.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益127百万円(前年比 -33.7%)
1株当たり当期純利益3.91円
自己資本比率当期末 69.9 / 前期末 74.3
総資産14,688百万円
純資産10,881百万円
通期業績予想売上高 16,000百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 +20.0%) / 経常利益 1,800百万円(前年比 +13.3%) / 純利益 1,070百万円(前年比 +5.2%)
年間配当予想28.00(株式分割前) → 26.00(株式分割後、株式分割を考慮しない場合52.00)
株主還元方針2026年3月期までにROE10%の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行
減価償却費32,197千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(ピースマインド株式会社。重要な変更には該当しない) / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数34,000,000株
期末自己株式数1,409,396株
業績の増減要因資本業務提携による株式取得に係る付随費用の計上及び積極的な人的資本投資の結果、売上高は増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上したこと、および積極的な人的資本投資を行ったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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