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2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回った。期末配当予想は1株17円から33円へ増額された。

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営業利益の対前年同四半期増減率(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高9,140百万円前年比 +15.2%進捗 78.1%
営業利益1,046百万円前年比 +37.2%進捗 91.0%
経常利益1,056百万円前年比 +37.6%進捗 91.8%
純利益(親会社株主帰属)688百万円前年比 +28.9%進捗 95.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.14円
期末の財政状態
総資産14,211百万円
うち純資産 11,792 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,700百万円(前年比 +10.7%)
営業利益1,150百万円(前年比 +24.1%)
経常利益1,150百万円(前年比 +23.4%)
純利益720百万円(前年比 +19.1%)
年間配当予想23(前期実績・株式分割調整後) → 42(今期予想)
業績の増減要因

全体のチームコンサルティング契約数の伸長、大企業や上場企業等向けの大型契約の増加。プロモーション商品は各種イベント等の中止に伴う受注減少で減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社タナベコンサルティング / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年2月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにTCGに迎える予定。
特別損益の内訳特別利益 債務保証損失引当金戻入額 5,994千円、その他 168千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,503千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数17,508,400株
期末自己株式数353,808株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高9,140百万円(前年比 +15.2%)
営業利益1,046百万円(前年比 +37.2%)
経常利益1,056百万円(前年比 +37.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益688百万円(前年比 +28.9%)
1株当たり当期純利益40.14円
自己資本比率当期末 80.5% / 前期末 81.0%
総資産14,211百万円
純資産11,792百万円
通期業績予想売上高 11,700百万円(前年比 +10.7%) / 営業利益 1,150百万円(前年比 +24.1%) / 経常利益 1,150百万円(前年比 +23.4%) / 純利益 720百万円(前年比 +19.1%)
年間配当予想23(前期実績・株式分割調整後) → 42(今期予想)
特別損益の内訳特別利益 債務保証損失引当金戻入額 5,994千円、その他 168千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,503千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社タナベコンサルティング / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年2月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにTCGに迎える予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数17,508,400株
期末自己株式数353,808株
業績の増減要因全体のチームコンサルティング契約数の伸長、大企業や上場企業等向けの大型契約の増加。プロモーション商品は各種イベント等の中止に伴う受注減少で減収。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全体のチームコンサルティング契約数が伸長し、大企業・上場企業等向けの大型契約が増加した。プロモーション商品は、各種イベント等の中止に伴う受注減少により減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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