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会社の説明から読み取った方向です。規模
14.7
%（売上高の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高10,572百万円前年比 +14.7%
営業利益926百万円前年比 +23.2%
経常利益931百万円前年比 +20.7%
純利益（親会社株主帰属）604百万円前年比 +21.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益35円06銭
売上高営業利益率8.8%
期末の財政状態
総資産13,824百万円
うち純資産 11,517 百万円自己資本比率 81.0%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+619
投資+619
財務-619
純増減+619
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,399百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,250百万円（前年比 +6.4%）
営業利益1,015百万円（前年比 +9.6%）
経常利益1,015百万円（前年比 +9.0%）
純利益640百万円（前年比 +5.9%）
年間配当予想46円（株式分割を考慮しない場合） → 24.00円
配当性向65.6%
業績の増減要因
ウィズコロナ対策による社会経済活動の持ち直しでコンサルティングニーズが明確化し、チームコンサルティング契約数やDX・M&A関連案件が伸長した。グローウィン・パートナーズの大型案件成約とジェイスリーの連結も寄与した一方、セールスプロモーション商品は感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止により減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ジェイスリー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年10月1日を目途に、会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、分割準備会社を設立することを取締役会で決議した。定時株主総会の承認を前提としている。
特別損益の内訳特別利益 債務保証損失引当金戻入額 7,992千円、その他 837千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,257千円、その他 9千円
減価償却費82,628千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数17,508,400株
期末自己株式数353,828株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 10,572百万円（前年比 +14.7%） |
| 営業利益 | 926百万円（前年比 +23.2%） |
| 経常利益 | 931百万円（前年比 +20.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 604百万円（前年比 +21.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 35円06銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 81.0% / 前期末 83.1% |
| 総資産 | 13,824百万円 |
| 純資産 | 11,517百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 619百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 619百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -619百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,399百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,250百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 1,015百万円（前年比 +9.6%） / 経常利益 1,015百万円（前年比 +9.0%） / 純利益 640百万円（前年比 +5.9%） |
| 年間配当予想 | 46円（株式分割を考慮しない場合） → 24.00円 |
| 配当性向 | 65.6% |
| 減価償却費 | 82,628千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 債務保証損失引当金戻入額 7,992千円、その他 837千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,257千円、その他 9千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ジェイスリー / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月1日を目途に、会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、分割準備会社を設立することを取締役会で決議した。定時株主総会の承認を前提としている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,508,400株 |
| 期末自己株式数 | 353,828株 |
| 業績の増減要因 | ウィズコロナ対策による社会経済活動の持ち直しでコンサルティングニーズが明確化し、チームコンサルティング契約数やDX・M&A関連案件が伸長した。グローウィン・パートナーズの大型案件成約とジェイスリーの連結も寄与した一方、セールスプロモーション商品は感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止により減収となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動の持ち直しで企業の経営課題・コンサルティングニーズが明確化した。これを背景に、戦略コンサルティング、DXコンサルティング、ブランド＆デザインコンサルティングの契約・案件が伸長したほか、グローウィン・パートナーズの大型案件成約やジェイスリーの連結も寄与した。一方、セールスプロモーション商品は感染防止対策商品の特需反動減などで減収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。