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株式会社ジェイスリーの過半数株式取得(子会社化)および資本業務提携に関するお知らせ

タナベ経営が、株式会社ジェイスリーの既存株主からの株式譲受けと第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、96.2%を保有する子会社にする予定です。あわせて、経営コンサルティングとブランディング・CXデザイン・マーケティングDXを組み合わせる資本業務提携を行います。

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向き
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規模
96.2
発行済株式総数に対する所有割合(%)
書きぶり
確定を避けている
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この取引

株式会社ジェイスリーの過半数株式取得(子会社化)および資本業務提携
相手方(対象会社)株式会社ジェイスリー
開示した会社タナベコンサルティンググループ
この取引の対象議決権所有割合 異動後 96.2(異動前は非開示)
取締役会決議日2021 年 12 月 15 日
対象会社

大企業から中堅企業のブランド構築やブランド価値の向上、そして新たな価値の創造を強みとして取り組んでおります。多数のクリエイターやデザイナー等のプロフェッショナル人材を擁しており、1986 年の事業開始以来、500 社以上に下記のクリエイティブおよびソリューションを提供しております。・クリエイティブ事業 … ブランドストーリーやブランドコンセプトの開発、CXを実現する各種デザイン(Webサイト・コーポレートプロフィール・広告・ムービー)、CI/VI開発、メッセージ開発等 ・マーケティング・グロース事業 … SNS等によるデジタルマーケティング、メディアコミュニケーション、プロモーション、CRM・MAツールの導入、効果測定等 ・リサーチ・コンサルティング事業 … 消費者リサーチやデータ解析、ブランド調査等による課題の抽出からブランド戦略の策定、ペルソナの設定、カスタマージャーニーマップの作成等

所在地 東京都港区資本金 1,000 万円設立年月日 1986 年5月 29 日
対価と費用
対価の種類現金(既存株主からの株式譲受および第三者割当有償増資の引受け)
手続きと前提
取得後の経営体制当社からジェイスリーへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図る。人材採用・育成面では相互の協力体制を構築する。商号変更および従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式会社ジェイスリーの過半数株式取得(子会社化)および資本業務提携
相手方の名称株式会社ジェイスリー
対象会社の名称株式会社ジェイスリー
対象会社の事業内容大企業から中堅企業のブランド構築やブランド価値の向上、そして新たな価値の創造を強みとして取り組んでおります。多数のクリエイターやデザイナー等のプロフェッショナル人材を擁しており、1986 年の事業開始以来、500 社以上に下記のクリエイティブおよびソリューションを提供しております。・クリエイティブ事業 … ブランドストーリーやブランドコンセプトの開発、CXを実現する各種デザイン(Webサイト・コーポレートプロフィール・広告・ムービー)、CI/VI開発、メッセージ開発等 ・マーケティング・グロース事業 … SNS等によるデジタルマーケティング、メディアコミュニケーション、プロモーション、CRM・MAツールの導入、効果測定等 ・リサーチ・コンサルティング事業 … 消費者リサーチやデータ解析、ブランド調査等による課題の抽出からブランド戦略の策定、ペルソナの設定、カスタマージャーニーマップの作成等
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金1,000 万円
対象会社の設立年月日1986 年5月 29 日
対価の種類現金(既存株主からの株式譲受および第三者割当有償増資の引受け)
議決権所有割合異動後 96.2(異動前は非開示)
取締役会決議日2021 年 12 月 15 日
取得後の経営体制当社からジェイスリーへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図る。人材採用・育成面では相互の協力体制を構築する。商号変更および従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(21件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブランディング、CXデザイン、マーケティングDXへの需要が高まる中、ジェイスリーの知見・ノウハウや実績を取り込み、既存サービスの強化、新規サービスの立ち上げ、共同コンサルティングなどを進めるためです。また、ジェイスリーがタナベ経営の顧客基盤を活用して全国の地域企業へサービスを広げることも理由とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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