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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年4〜9月の売上高は前年同期比13.6%増、営業利益は89.2%増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれた。

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規模
89.2
営業利益の前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高4,536百万円前年比 +13.6%進捗 44.5%
営業利益296百万円前年比 +89.2%進捗 32.9%
経常利益300百万円前年比 +77.0%進捗 33.3%
純利益(親会社株主帰属)216百万円前年比 +47.8%進捗 37.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.57円
期末の財政状態
総資産13,206百万円
うち純資産 11,274 百万円自己資本比率 83.3%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+133,106
投資+571,971
財務-399,529
純増減+305,548

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,084,265千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,200百万円(前年比 +10.7%)
営業利益900百万円(前年比 +19.7%)
経常利益900百万円(前年比 +16.6%)
純利益570百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正通期業績予想は変更なし(第2四半期累計期間予想は修正)
年間配当予想43円/株(株式分割を考慮しない場合) → 46円/株(株式分割を考慮しない場合)(+7.0%)
業績の増減要因

戦略コンサルティング、DXコンサルティング、ブランド&デザインコンサルティングの売上が伸長した。チームコンサルティング契約数やDX支援が拡大し、グローウィン・パートナーズの売上も加わった一方、感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止によりセールスプロモーション商品が減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を3,500万株から7,000万株に変更した。
特別損益の内訳特別利益 債務保証損失引当金戻入額 3,996千円、その他 334千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,445千円、その他 9千円
減価償却費41,145千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数17,508,400
期末自己株式数253,808
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高4,536百万円(前年比 +13.6%)
営業利益296百万円(前年比 +89.2%)
経常利益300百万円(前年比 +77.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(前年比 +47.8%)
1株当たり当期純利益12.57円
自己資本比率当期末 83.3% / 前期末 83.1%
総資産13,206百万円
純資産11,274百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー133,106千円
投資活動によるキャッシュ・フロー571,971千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-399,529千円
現金及び現金同等物期末残高7,084,265千円
通期業績予想売上高 10,200百万円(前年比 +10.7%) / 営業利益 900百万円(前年比 +19.7%) / 経常利益 900百万円(前年比 +16.6%) / 純利益 570百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正通期業績予想は変更なし(第2四半期累計期間予想は修正)
年間配当予想43円/株(株式分割を考慮しない場合) → 46円/株(株式分割を考慮しない場合)(+7.0%)
減価償却費41,145千円
特別損益の内訳特別利益 債務保証損失引当金戻入額 3,996千円、その他 334千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,445千円、その他 9千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を3,500万株から7,000万株に変更した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数17,508,400
期末自己株式数253,808
業績の増減要因戦略コンサルティング、DXコンサルティング、ブランド&デザインコンサルティングの売上が伸長した。チームコンサルティング契約数やDX支援が拡大し、グローウィン・パートナーズの売上も加わった一方、感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止によりセールスプロモーション商品が減収となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直し、チームコンサルティング契約数の伸長、DX支援の拡大、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの売上寄与などにより、戦略コンサルティングやDXコンサルティングが伸長した。一方、感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止により、セールスプロモーション商品は減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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