会計上の見積りに伴う結果の不確実性
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026資産除去債務への税効果適用の影響有価証券報告書
「当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したほか、当期末において一部資産除去債務に対する税効果会計の適用の影響もあり、前期に比較して29.6％増の200,279千円となりました。」
資産除去債務に対する税効果会計の適用が当期純利益に影響した事実を記載した。 - FY2025資産除去債務見積り変更による純利益への影響有価証券報告書
「当期末において資産除去債務の見積りを変更した影響もあり、当期純利益は0.3％減の154,558千円となりました。」
会計上の見積りの変更が当期純利益に影響した事実を記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。」
感染症の影響が令和５年１月期にも一定程度残るとの仮定を会計上の見積りに継続反映し、現時点で財務諸表への影響はないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和５年１月期にも一定程度残るとの仮定を、会計上の見積りに継続反映。 - FY2023-Q1感染症影響の継続前提を令和５年１月期まで更新有価証券報告書
「このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和５年１月期にも一定程度残るとの前提に更新し、繰延税金資産や固定資産の減損会計等の見積りに反映した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を継続記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症影響の継続を前提とした会計上の見積りと、実際の推移が乖離した場合の業績・財政状態への影響可能性を継続記載。 - FY2022-Q1感染症影響の継続前提を当事業年度まで更新有価証券報告書
「このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。」
感染症の影響が当事業年度にも一定程度継続するとの前提を会計上の見積りに反映し、現時点の財務諸表への影響はないと記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）の半ば頃まで一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。」
感染症の影響が翌事業年度半ば頃まで残るとの仮定を会計上の見積りに反映し、現時点の財務諸表への影響はないとする説明を継続。 - FY2021-Q2影響継続時期を具体化有価証券報告書
「このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）の半ば頃まで一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の半ば頃まで一定程度残るとの仮定を会計上の見積りに反映した。現時点で財務諸表への影響はないとしつつ、実際の推移との乖離による影響可能性を継続記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況が当事業年度（令和３年１月期）の一定期間にわたり継続し、その後は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の継続期間と回復時期を仮定して会計上の見積りに反映し、実際の推移が乖離する場合の業績・財政状態への影響可能性を具体的に記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を継続記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計方針・見積りに基づく報告額が、見積り特有の不確実性により実際の結果と異なる可能性を記載。