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決算9636きんえい情報通信・サービスその他

2026年1月期 決算短信[日本基準](非連結)

2026年1月期は増収増益となり、当期純利益は前年同期比29.6%増加した。一方、2027年1月期は映画作品の収入減少を見込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも減少する予想。

読む価値
30軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-23.7
%(次期営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年2月1日〜2026年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,771百万円前年比 +5.6%
営業利益301百万円前年比 +6.7%
経常利益311百万円前年比 +6.6%
純利益(親会社株主帰属)200百万円前年比 +29.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益71.84円
売上高営業利益率8.0%
期末の財政状態
総資産6,021百万円
うち純資産 2,759 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+630
投資-385
財務-197
純増減+48

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高134百万円
セグメント別売上高シネマ・アミューズメント事業 1,712,078千円(前年比 +11.9%)、不動産事業 2,059,238千円(前年比 +0.9%)
セグメント別利益シネマ・アミューズメント事業 224,729千円(前年比 +48.3%)、不動産事業 446,050千円(前年比 +0.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,640百万円(前年比 -3.5%)
営業利益230百万円(前年比 -23.7%)
経常利益240百万円(前年比 -23.0%)
純利益150百万円(前年比 -25.1%)
年間配当予想10.00円 → 10.00円(0.0%)
配当性向2026年1月期 13.9% / 2027年1月期予想 18.6%
業績の増減要因

顧客満足度の高いサービスの提供、部門別業績管理のさらなる徹底、諸経費全般の抑制に努めたこと。シネマ・アミューズメント事業では作品上映、タイアップイベント、設備更新、集客推進、不動産事業では後継テナント誘致や賃料改定に注力したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 34,020千円
減価償却費294,909千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,821,000株
期末自己株式数33,034株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年2月1日〜2026年1月31日
売上高3,771百万円(前年比 +5.6%)
営業利益301百万円(前年比 +6.7%)
経常利益311百万円(前年比 +6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年比 +29.6%)
1株当たり当期純利益71.84円
売上高営業利益率8.0%
自己資本比率当期末 45.8% / 前期末 43.6%
総資産6,021百万円
純資産2,759百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー630百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-385百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-197百万円
現金及び現金同等物期末残高134百万円
通期業績予想売上高 3,640百万円(前年比 -3.5%) / 営業利益 230百万円(前年比 -23.7%) / 経常利益 240百万円(前年比 -23.0%) / 純利益 150百万円(前年比 -25.1%)
年間配当予想10.00円 → 10.00円(0.0%)
配当性向2026年1月期 13.9% / 2027年1月期予想 18.6%
セグメント別売上高シネマ・アミューズメント事業 1,712,078千円(前年比 +11.9%)、不動産事業 2,059,238千円(前年比 +0.9%)
セグメント別利益シネマ・アミューズメント事業 224,729千円(前年比 +48.3%)、不動産事業 446,050千円(前年比 +0.5%)
減価償却費294,909千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 34,020千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,821,000株
期末自己株式数33,034株
業績の増減要因顧客満足度の高いサービスの提供、部門別業績管理のさらなる徹底、諸経費全般の抑制に努めたこと。シネマ・アミューズメント事業では作品上映、タイアップイベント、設備更新、集客推進、不動産事業では後継テナント誘致や賃料改定に注力したこと。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は顧客満足度の高いサービスの提供、部門別業績管理の徹底、諸経費全般の抑制に努めたため。次期は、現時点で公開予定の映画作品に基づく収入が当事業年度に比べて減少すると予想しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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