事業所・資産の地域集中リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。」
防災マニュアル、安否確認システム、防災訓練・被災状況報告訓練による対応が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、リスク発生による影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。」
防災マニュアル、安否確認システム、防災訓練・被災状況報告訓練へ対応策が具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクについては、防災マニュアルの整備、定期的な避難訓練及び安否確認を実施し災害発生に備えております。また、自然災害の中でも予報が発表されるものにおいては、事前に店舗を休業にするなどし、お客様及び従業員の安全を優先し人的被害を防いでいます。」
地域集中リスクへの防災マニュアル、訓練、安否確認、予防的休業による対応が再確認された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクについては、防災マニュアルの整備、定期的な避難訓練及び安否確認を実施し災害発生に備えております。また、自然災害の中でも予報が発表されるものにおいては、事前に店舗を休業にするなどし、お客様及び従業員の安全を優先し人的被害を防いでいます。」
地域集中リスクに対し、防災マニュアル、訓練、安否確認、予防的休業という対応策が明示された。 - FY2019-Q3災害損失25百万円を計上有価証券報告書
「災害による損失 25,233」
北海道胆振東部地震に関連する地域集中リスクについて、当第3四半期累計期間に災害による損失25,233千円が特別損失として計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響を受け、主に北海道で展開する焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の売上が減少したものの、下記記載の３店舗を新規出店したこと等により、前年同期並みの売上高となりました。」
事業・店舗が集中する北海道で地震が実際に発生し、串鳥等の売上減少として影響が現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
事業所・資産の地域集中に伴う自然災害等のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
事業所・保有資産の地理的集中をリスク要因としている。