大規模買付行為への対応方針の存続
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
2024年に一部改定され、株主総会承認を得た買収への対応方針を存続させる説明が継続している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「本対応方針の有効期間は、2027年開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとします。」
2024年に改定・存続した大規模買付行為への対応方針と、その有効期間が再確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
買収への対応方針が2024年に一部改定され、取締役会決定と株主総会承認を経て存続した。有効期間は2027年開催の定時株主総会後最初の取締役会終結時までとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
2021年に一部改定され株主総会承認を得た買収防衛策を存続させる方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
2021年の一部改定後の買収防衛策を存続させる方針が再確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
従来の買収防衛策を2021年に再度一部改定し、取締役会決定と株主総会承認を経て存続させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
一部改定後の買収防衛策を存続させる取締役会決定と株主総会承認が継続して開示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
一部改定後の買収防衛策を存続させる取締役会決定と株主総会承認が継続して開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
一部改定後の買収防衛策を存続させる取締役会決定と株主総会承認が継続して開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
従来の買収防衛策は有効期間満了に伴い一部改定され、取締役会決定と株主総会承認を経て存続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
改定後の買収防衛策を存続させる方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
改定後の買収防衛策を存続させる方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
改定後の買収防衛策を存続させる方針が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。」
改定後の買収防衛策を存続させる方針が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
改定後の買収防衛策を存続させる方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
企業価値・株主共同の利益を守るための買収防衛策を改定・存続している。