労働環境の整備と建設技能者の確保・育成
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、技術者の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めると共に、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、また、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成と定着に努めてまいります。 年間有給休暇平均取得日数 目標12日 実績（当連結会計年度）10.3日」
採用・技術継承・資格取得・研修を人材施策として具体化し、年間有給休暇平均取得日数は目標12日に対して実績10.3日となった。前回開示の実績8.5日から改善している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、技術者の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めると共に、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、また、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成と定着に努めてまいります。 年間有給休暇平均取得日数 目標12日 実績（当連結会計年度）8.5日」
採用・技術継承・資格取得・研修による人材確保育成を具体化し、年間有給休暇平均取得日数について目標12日と実績8.5日を開示している。 - FY2023採用・多様性・健康管理を具体化有価証券報告書
「人手不足を解消するため、技術者や作業員の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めるとともに、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、優れた建設技術者の育成に努めてまいります。 働き方改革やダイバーシティの推進とともに、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。」
従来の技能者確保・育成策を、採用活動の拡充、技術継承、資格取得、働き方改革、ダイバーシティ、安全教育、健康管理へ具体化している。 - FY2022-Q2資格取得・安全教育を具体化有価証券報告書
「また、従業員への資格取得の奨励や安全教育の徹底等を図り」
外国人技術者の採用、社内教育、適正配置等の従来施策に加え、従業員への資格取得奨励と安全教育の徹底を人材確保・育成策として具体的に記載している。 - FY2021採用・資格取得・配置策を具体化有価証券報告書
「当社グループは、継続的な外国人技術者の採用をはじめ積極的な人員の確保を図り、社内教育を通して建設技術者の技能向上に努めてまいります。また、働き方改革を推進する上で、業務に応じた適正な人員配置を行うとともに、協力会社との連携を強化する等、事業運営の効率化による労働生産性の向上を図ってまいります。」
外国人技術者の継続採用、社内教育、適正配置、協力会社との連携による労働生産性向上を具体的な対応策として記載している。 - FY2020対応策を具体化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。」
労働環境の整備と建設技能者の確保・育成という従来方針に加え、働き方改革、人材配置の最適化、外国人技術者の採用を具体的な対応策として明記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは労働環境の整備に取り組むとともに、建設技能者の確保・育成に努めてまいります。」
建設技能者不足への対応として、労働環境の整備と技能者の確保・育成を今後の具体的施策として初めて明記している。