新型コロナウイルス感染症による営業・業務・顧客獲得への影響
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。」
新型コロナウイルス感染症による営業・顧客獲得への個別リスクは、当事業年度のリスク一覧では記載されず、経済活動が正常化したとの環境認識に置き換わっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。」
5類感染症への移行による正常化を見込む一方、支援金返済に伴う顧客企業の経済悪化やクラウド継続利用率低下の可能性を新たに具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。」
顧客側でのインストール、リモート営業および必要に応じた対面販売により収益獲得が可能であり、新型コロナウイルス感染症による業績影響は軽微との認識を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。」
感染症による営業・顧客獲得への影響が残る一方、顧客側でのインストール、リモート営業、必要に応じた対面販売により収益獲得が可能で、業績への影響は軽微との認識を示している。感染症リスク自体はmaterializedだが、影響評価は低減方向に変化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、全国主要都市にて開催を予定していた対面でのイベントを取りやめウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による対面イベントの中止と非対面セミナーへの切替えが実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴い2020年４月７日に緊急事態宣言が発出され、その後解除となりましたが、当感染症を予防するワクチンや効果的な治療薬が明確ではない状況と認識しております。従って、感染拡大の第二波、第三波などが予想されるため、対面による営業活動、指導業務や展示会などの集客による業務、事業場内での執務が必要となる事務業務、電話応対業務などに影響し、新規顧客獲得が難航することで当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、対面営業、導入指導、展示会、事務、電話応対、新規顧客獲得および業績へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。