人的効率指標の整備と人件費コントロール
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、管理職研修の強化と、幅広い視野や能力開発を目的としたローテーションを今後強化していくことで、戦略企画・経営幹部候補人財の育成に努めております。」
人材確保・育成について、採用条件、人事制度、管理職研修、ローテーションを組み合わせた施策を具体化した。 - FY2025-H1賃金ベースアップと出店対応で人件費増有価証券報告書
「費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のため、ならびに賃金のベースアップのため人件費の増加、新規会館出店に伴う運営経費の増加により、営業費用は前年同期比7.8％の増加となりました。」
人員体制強化に加え、賃金のベースアップを実施したことで人件費が増加し、新規出店・売上拡大に備えた人材投資の内容が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、管理職研修の強化と、幅広い視野や能力開発を目的としたローテーションを今後強化していくことで、戦略企画・経営幹部候補人財の育成に努めております。」
成長戦略を担う人材について、採用条件、人事制度、管理職研修、ローテーションを組み合わせた採用・育成策を具体化した。 - FY2024-Q3人員体制強化・先行投資で費用増有価証券報告書
「費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比6.2％の増加となりました。」
将来の新規出店と売上拡大に備えた人員体制強化を継続し、人件費・採用費や広告宣伝費などの先行投資により営業費用が6.2％増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店による地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比5.1％の増加となりました。」
将来の新規出店と売上拡大に備えた人員体制強化を継続し、人件費・採用費が増加している。 - FY2024-Q1新規出店を見据えた人員体制強化有価証券報告書
「費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費増加、マーケティング強化のための広告宣伝費や新規出店による地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比7.7％の増加となりました。」
将来の新規出店・売上拡大に備えた人員体制強化を進め、そのための人件費が増加した。人件費コントロールに加え、成長に向けた人材投資を記載している。 - FY2023-Q3採用関連費用増加継続有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用等の増加により前年同期比9.5％増加しました。」
人材強化のための採用関連費用等が増加し、採用投資を継続している。 - FY2023-Q2人材強化の採用投資有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託費等の増加により前年同期比11.4％増加しました。」
人材強化のための採用関連費用が増加し、人件費コントロールだけでなく人材強化への投資も記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％減少しました。一方、販売費及び一般管理費は前年同期比3.5％増加しました。」
業務効率改善と人件費コントロールにより、営業費用を前年同期比1.1％減少させた。一方、販売費及び一般管理費は3.5％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率の改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％の増加に抑えられました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％増加しました。」
業務効率改善と人件費コントロールにより、葬儀件数増加下で営業費用の増加を前年同期比1.1％、販売費及び一般管理費の増加を0.4％に抑えた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用については、主に公益社において葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、コロナによる葬儀の簡素化に対応した人員数の適正化および人件費コントロールの徹底により営業費用の人件費が微減となりました。このため営業費用は前年同期比5.5％の増加にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減少しました。」
人員数の適正化と人件費コントロールを実施し、葬儀件数増加下で営業費用の人件費を微減、販売費及び一般管理費を前年同期比1.2％削減した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入減や内製化の推進等による外注費減により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少し、営業費用は前年同期比10.1％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比14.5％減少しました。」
業務効率改善、人件費コントロール、内製化等により、営業費用を前年同期比10.1％、販売費及び一般管理費を14.5％削減した。 - FY2019初出有価証券報告書
「まずは適正人員に基づく人的効率の指標を整備し、人件費コントロールを適切に行ってまいります。」
労働生産性向上が十分でないとの認識を踏まえ、適正人員に基づく指標整備と人件費管理を新たな対応策として示した。