コンプライアンスとグループ内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス研修受講率 100％ 2024年度：100% 情報セキュリティ研修受講率 100％ 2024年度：100%」
コンプライアンス教育および情報セキュリティ教育について、受講率100％の実績と翌年度目標を設定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。」
取締役会規程、執行役員制度、職務分掌・権限規程による監督・権限管理を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。」
取締役会規程、執行役員制度、職務分掌・権限規程による監督・権限管理の体制を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。」
取締役会規程、執行役員制度、職務分掌・権限規程による監督・権限管理を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性及び有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。」
内部統制を財務報告の信頼性、遵法性、経営の有効性・効率性の基盤とする考え方を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役及び執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。」
取締役会規程、執行役員制度、職務分掌・権限規程による監督・権限管理の体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性及び有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。」
初出。コンプライアンス委員会、内部通報のヘルプライン、リスクマネジメント委員会、内部監査室などを含む体制を記載している。