燦ホールディングス（9628）・リスク対処
厚生年金基金の特例解散に伴う負担
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金の解散に伴う追加費用負担27社が書いているテーマ・逆風23社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3対処有価証券報告書
「さらに営業外収益には厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額21百万円を計上しました。」
厚生年金基金の特例解散に伴う負担額が確定し、引当金戻入額21百万円を計上した。最終負担額の不確実性が縮小した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより、同厚生年金基金解散に伴う損失見込額６億90百万円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしました。なお、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けましたが、同厚生年金基金の清算業務終了時点で金額が確定するため、最終的な当社グループの負担額は変動する可能性があります。」
6億90百万円の引当計上と、清算終了まで最終負担額が変動する可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。これにより、当連結会計年度において同厚生年金基金解散に伴う損失見込額６億90百万円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。」
初出かつ顕在化。平成28年3月の解散決議、6億90百万円の引当計上、平成28年5月の特例解散認可を記載している。最終負担額は清算業務終了時点で変動する可能性がある。