読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,200株
当社普通株式 7,200株（自己株式）
当社子会社の取締役3名、7,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,517円
発行価額の総額10,922,400円
調達する資金の額
払込金額の総額：10,922,400円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
対象子会社取締役に対する金銭報酬債権合計10,922,400円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月10日（払込期日）から、対象子会社取締役が当社子会社の取締役・執行役員その他当社取締役会が定める地位から退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日：2019年10月1日および2023年10月1日（過去の株式分割）
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役3名、7,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券に開設した口座で保管・維持する。
払込期日
2025年10月10日
払込金額の算定根拠
2025年9月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,517円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年7月17日付開示、2025年8月8日払込完了 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 137,200株
業績への影響
本自己株処分が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,517円 |
| 発行価額の総額 | 10,922,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：10,922,400円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年10月10日 |
| 割当予定先 | 当社子会社の取締役3名、7,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券に開設した口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,517円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月10日（払込期日）から、対象子会社取締役が当社子会社の取締役・執行役員その他当社取締役会が定める地位から退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の取締役3名、7,200株 |
| 株式報酬の総額 | 対象子会社取締役に対する金銭報酬債権合計10,922,400円 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日：2019年10月1日および2023年10月1日（過去の株式分割） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年7月17日付開示、2025年8月8日払込完了 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 137,200株 |
| 業績への影響 | 本自己株処分が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。